車を廃車にする費用はいくらくらい?
車を廃車にする際の費用は、手続きの種類や依頼する業者によって異なり、収入印紙代や解体費用、レッカー代などがかかることがあります。
車を廃車にしようと悩んでいるんですが、どのような費用がかかるのでしょうか?
廃車の方法によって異なりますが、解体費用やレッカー代などが発生することが多いです。依頼する業者によっては、無料で対応してくれる場合もあります。
そうなんですね。できれば費用を抑えたいんですが、何か方法はありますか?
自分で解体業者へ持ち込んだり、廃車買取り業者に依頼したりすると、費用を抑えられることがあります。還付金が受け取れるケースもあるので、詳しく説明しますね。
目次
知っておきたい車の廃車費用のこと
「Q. 車を廃車にする費用はいくらくらい?」へのご回答
廃車とは?
廃車には永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があります。
一言で廃車といっても登録の方法によって扱い方が異なります。
まずは、廃車における2種類の方法について詳しく解説します。
永久抹消登録
永久抹消登録とは、車の登録を完全に抹消する手続きのことを指し、二度と該当車両が使用できなくなります。
永久抹消登録では、ナンバーを返却し、車両は解体しスクラップします。
車両を登録している運輸局での手続きとなります。
解体した際の移動報告番号や解体報告記録日の記入が必要となるため、永久抹消登録が完了するのは解体後になります。
一時抹消登録
一時抹消登録とは、一時的に登録を抹消する手続きのことで、再び登録を行えば車を使用することができます。
単身赴任や長期の入院など、一時的に車を使用しない場合に行います。
抹消期間中は、車を保有していながら、自動車税などの支払い義務がなかったり、自賠責保険料が還付されたりといったメリットがあります。
ナンバーも返納するため、再度車を使用するためには、車検を実施した上で再登録する必要があります。
廃車の手続きについて詳しく知りたい方は、「Q:廃車の手続き方法は?必要書類や注意点はある?」をご参考ください。
廃車にするときの費用はどれくらい?
廃車にするときには、一定の費用が発生します。
普通自動車と軽自動車では費用が異なる場合があるため、それぞれの内訳を確認しておきましょう。
一般的な相場は以下の通りです。
費用項目 | 普通自動車 | 軽自動車 |
収入印紙(検査登録印紙)代 | 350円 | 350円 |
印鑑証明書代 | 個人 300円/法人 450円 | 不要 |
レッカー代 | 約10,000円〜30,000円 | 約5,000円〜30,000円 |
廃車手数料 | 約3,000円〜20,000円 | 約3,000円〜20,000円 |
解体費用 | 約10,000円〜30,000円 | 約5,000円〜30,000円 |
リサイクル料金 | 約10,000円~18,000円 | 約7,000円~16,000円 |
収入印紙(検査登録印紙)代・印鑑証明書代
普通自動車の場合、一時抹消登録や永久抹消登録の際に、収入印紙代が必要です。
また、一時抹消登録と永久抹消登録の両方で、印鑑証明書が必要になります。
軽自動車の場合、印鑑証明書は不要ですが、申請手続きに収入印紙代がかかる点は普通自動車と同じです。
レッカー代
レッカー代は、廃車予定の車が自走できない場合に発生します。
具体的には、以下のようなケースが該当します。
- 故障して動かない
- 車検が切れていて公道を走れない
- 一時抹消登録を済ませている
レッカー代は距離や車両の状態によって異なりますが、業者によっては解体費用や手数料に含まれている場合もあります。
廃車手数料
廃車を依頼する業者によっては、手数料が発生することがあります。
特にディーラーへ廃車手続きを依頼するケースでは、手数料がかかることが多いです。
金額は業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
解体費用
永久抹消登録を行う場合、先に解体が必要となります。
そのため、解体費用が発生する可能性があります。
費用は業者によって異なり、無料で対応してくれるケースもあります。
廃車の際には、解体費用がかかるかどうか、事前に確認しておくことが重要です。
リサイクル料金
リサイクル料金は、シュレッダーダストやエアバッグ類、フロン類を適正に処理するために、所有者もしくは使用者が負担する費用です。
車を購入するタイミングで先に支払っている費用のため、廃車のタイミングでの支払いはありません。
料金は、車種によって異なります。
ティーバイティーガレージの場合、「レッカー代」「廃車手数料」は0円で対応!
「費用をかけて廃車」ではなく、「3万円以上で買取り」をさせていただくケースが多数です!
「廃車費用が負担だなぁ…」と感じる場合は、ぜひ一度ご相談ください。
廃車費用を抑える方法はある?
廃車費用を抑えるためには、「自分で解体業者へ持ち込む」ことや「廃車買取り業者に依頼する」ことが挙げられます。
自分で解体業者へ持ち込む
廃車費用を抑える方法として、車両を自分で解体業者へ持ち込む方法があります。
廃車費用の中でも負担の大きいレッカー代を節約することができます。
ただし、ナンバーが付いたまま持ち込んでも良いかは、各解体業者によって異なるため、事前に確認が必要です。
廃車買取り業者に依頼する
廃車買取り業者に依頼することでも、費用を抑えられます。
業者によっては、出張で廃車車両を引き取りに来てもらえます。
また、レッカー代や廃車手数料が無料の業者も多く、自分で解体業者へ持ち込むより手間がかからないケースが多いです。
ティーバイティーガレージでも、車両の引き取りを無料にて承っております。
事故現状車・車検切れなどで動かない場合も、無料の専用車両でお伺いいたしますので、廃車でお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。
車を廃車にすることで還付金を受け取れることもある
廃車にすることで、税金や自賠責保険の未使用分が還付される可能性があります。
還付金の対象となるのは以下の3つです。
- 自動車税(普通自動車のみ)
- 自動車重量税(条件あり)
- 自賠責保険料(普通自動車・軽自動車ともに対象)
例えば、自動車税の場合「1年の自動車税額÷12カ月×抹消登録した翌月から3月までの月数=還付金額」で算出されます。
自動車税が年間30,500円の車両を9月に廃車した場合、3月末までの月数は6カ月となるため、「30,500円÷12×6=15,250円」となります。
100円未満は切り捨てとなるため、この場合は15,200円が還付金となります。
普通車・軽自動車問わず重量税や自賠責保険料も、残存月数に応じて還付金を受け取れます。
まとめ:車の廃車費用は廃車の種類や依頼する業者によって異なる
廃車には完全に車を使用できなくなる「永久抹消登録」と一時的に登録を抹消する「一時抹消登録」の2種類があります。
廃車するときの費用は、収入印紙(検査登録印紙)代や印鑑証明書代、レッカー代、廃車手数料、解体費用、リサイクル料金などが挙げられます。
自分で解体業者へ持ち込むことや、廃車買取り業者に依頼することで、費用を抑えて廃車が可能です。
廃車する時期や車両の種類によっては、自動車税や重量税・自賠責保険の還付金も受け取れます。
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廃車の手続き方法は?必要書類や注意点はある?
車を廃車にする際の手続きには、「永久抹消登録」や「一時抹消登録」など複数の種類があり、それぞれ必要書類や手続きの流れが異なります。
車のタイヤ・ホイールやパーツ、部品のみの買取りは可能?
車のタイヤ・ホイールやパーツ、部品のみの買取りも可能です。
車の買替えで自動車税は戻ってくる?
普通自動車は廃車手続きで月割りで自動車税が還付されますが、売却・下取りでは買取り価格に上乗せされるのが一般的です。軽自動車の場合、還付制度はありません。
電話なしで車の買取り査定額・相場はわかる?
電話なしで正確な買取り査定額を知ることは難しいですが、似たような車種の情報などを参考にだいたいの相場を知ることは可能です。