「車を売って得たお金には税金がかかるの？」と気になっている方も多いと思いますが、ご家庭で乗っている車の売却時に税金が発生するケースは少ないです。
多くはありませんが、発生する可能性があるのは「所得税」「消費税」です。

また、正確には売却に伴って発生する税金ではありませんが、売却のタイミングによっては、「自動車税・軽自動車税」の負担が発生します。

所得税

所得税は個人の所得に対してかかる税金です。

車を売却した時に所得税がかかるのは、主に以下の条件に当てはまる場合です。

1. 売却価格が購入価格を上回った場合（利益が出た場合）
2. 売却した車の用途が通勤・通学などの日常生活に欠かせない用途ではなく、レジャー用や業務用の場合

「手元に入ってきた売却金が所得となり税金がかかってしまうのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、所得税がかかるのは「利益が出た場合」のみとなります。
「利益が出る」とは、売却価格が購入価格を上回る場合です。
売却価格が購入価格を上回ることは少ないため、所得税は発生しないことが多いです。

利益が出たとしても、通勤・通学や買い物などの日常生活に使用していた車は「生活に通常必要な動産」に該当するため、所得税は課税されません。

一方、日常生活で使用せず、海や山などに遊びに行くためだけに所有していたレジャー用や業務用として使用していた車の場合は、買取り額が「譲渡所得」として課税対象となります。

ただし、譲渡所得には特別控除が適用されるため、利益が50万円以下であれば実質的に課税されません。
また、5年を超えて所有していた車の場合は「長期譲渡所得」として、課税対象となる金額が1/2になります。

なお、車の売却で所得税が課税される場合、確定申告が必要になります。
確定申告は翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。

消費税

消費税は商品やサービスの取引に課される税金です。
個人が生活用の車を売却する場合は、消費税の課税対象外となります。

事業者が事業用として購入した車を売却する場合は、消費税の課税対象となります。

自動車税・軽自動車税

自動車税（普通車）や軽自動車税（軽自動車）は、4月1日時点での車の所有者に課される税金です。
毎年4月1日の時点で所有者が、その年の4月から翌年3月までの1年分を支払う仕組みになっています。

納税通知書は4月下旬から5月上旬にかけて送られてきて、5月末日までに1年分をまとめて納付します。
そのため、例えば4月に入ってから車を売却した場合でも、その年の自動車税は全額支払う義務があります。

普通車と軽自動車では、税額や還付の仕組みに違いがあるので注意が必要です。
普通車の場合は売却後の期間分が還付される仕組みがありますが、軽自動車には月割りでの還付制度がありません。
したがって、4月1日時点の所有者が1年分の税金を支払うこととなります。

「車の売却を考えているけれど、税金についてよくわからない…」という方には、ティーバイティーガレージがお客様の車の状況に合った対応をご案内させていただきます！
自動車税が未納状態の車の査定も受付けておりますので、まずはご相談ください。

車を売却する際には、タイミングや手続きの方法によって税金面で損をしないようにすることが可能です。
売却する時期や還付金の受取り方について確認しておきましょう。

自動車税で考える売却タイミング

自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるため、税金面で考えると3月中に売却と名義変更の手続きを完了させるのがお得です。
3月31日までに名義変更が完了していれば、翌年度の自動車税を支払う必要がなくなります。

ただし、名義変更の手続きには時間がかかることがあるため、期限ギリギリにならないように、余裕を持ったスケジュールで進めると良いでしょう。

自動車税の還付

普通車を廃車（抹消登録）にした場合は、自動車税の一部が還付される制度があります。
廃車の翌月から3月までの期間分が月割りで還付されます。

車を売却した場合は公的な還付制度はありませんが、買取り業者によっては残りの期間分の自動車税を買取り価格に反映してくれることがあります。
査定を受ける際には、自動車税の扱いについて確認しておくとよいでしょう。

自動車税について、詳しくは「Q：車の買替えで自動車税は戻ってくる？」もご覧ください。

リサイクル料金の還付

新車購入時にはリサイクル預託金を支払いますが、これは廃車の際に必要なお金であり、最終的に車を持っていた人が負担するものです。
そのため、車を売却する際にはリサイクル預託金相当額が買取り金額に含まれることが一般的です。

査定を受ける際には、リサイクル料金が買取り金額に含まれているか確認しましょう。

廃車・抹消登録時の還付

車を廃車（永久抹消登録）にした場合は、自動車税だけでなく自動車重量税や自賠責保険料も還付の対象となります。

自動車重量税の還付額は「自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」で計算されます。
車検残存期間が1カ月に満たない場合は、還付は受けられません。

自賠責保険料については、保険会社に連絡して手続きを行うことで還付を受けられます。
一時抹消登録の場合も自賠責保険料の払い戻しを申請できますが、自動車重量税と同様に残存期間が1カ月以上ある必要があります。

任意保険についても、保険会社や支払い方法によっては還付金を受け取れる場合があります。
契約している保険会社に確認してみましょう。

車の売却において、税金面で損をしないために、次の2点を押さえておきましょう。

車の状況を確認する

売却前に車の状況を自動車税や車検の残り期間も含めて確認しましょう。
自動車税の納付状況や車検証の有効期限を確認することで、売却のベストタイミングを判断できます。

名義変更のタイミングに気を付ける

4月に近い時期に売却する場合は、名義変更のタイミングに注意します。
3月31日までに名義変更が完了すれば、翌年度の自動車税を支払う必要がなくなります。

車の売却時に関わる税金には、所得税、消費税があります。
売却のタイミングによっては、自動車税・軽自動車税の負担も発生する場合があります。

自動車税の納付時期から売却タイミングを見極め、自動車税やリサイクル料金、廃車・抹消登録の還付についても把握しておきましょう。

税金面で損をしないためには、車検の残り期間など、車の状況をしっかり確認しておくことが大切です。

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