社用車の買替え時期はいつが良い？

社用車の買替え時期を判断するには、3つの目安があります。
「減価償却の終了時期」「走行距離」そして「維持費の増加」です。
それぞれのポイントを確認していきましょう。

減価償却が終わる時期

減価償却が終わる時期は、社用車の買替えを考える際の判断材料の一つです。

法定耐用年数は車両の種類や構造、用途などによって定められています。
例えば一般用の自動車では、小型車は4年、貨物自動車はダンプ式が4年・その他が5年、その他の自動車は6年など、区分によって異なります。

ただし、償却が終了することはあくまで会計上の区切りであり、買替えが必須になるわけではありません。

ほかの目安とあわせて検討する材料の一つと考えておくと良いでしょう。

走行距離が10万キロ前後になる時期

走行距離が10万キロ前後になる時期も、社用車の買替えを検討する目安の一つです。

走行距離が伸びるほど、駆動系やゴム部品などの消耗が進みやすくなります。
ただし消耗の進み方には個体差があり、10万キロを超えても問題なく乗り続けられるケースもあるため、あくまで一つの目安として捉えておくと良いでしょう。

中古車としての査定では、走行距離も査定額を決めるための判断材料になります。

車の買替えと走行距離について詳しく知りたい方は、「Q.車を買替えるのは走行距離が何キロを超えたとき？」をご覧ください。

維持費が増えてきた時期

維持費が増えてきたと感じる場合も、買替えを検討するタイミングの一つになります。

初度登録から年数が経つほど、消耗品の交換や修理が重なりやすく、車検時の整備費が大きくなる傾向があります。
あわせて、初度登録から一定年数を超えると自動車税種別割が重課される仕組みがあり、一般的にはガソリン車・LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超が重課の対象です。

ただし、車種などによって対象外となる場合があります。

車の買替えと年数について詳しく知りたい方は、「Q.何年で車を買替える？買替えまでの平均年数は？」をご覧ください。

今の社用車の価値が気になる方は、一度査定を受けて確認してみるのも良いでしょう。
車の状況が良ければ思った以上の査定額がついて、お得に社用車の買替えができるかもしれません！

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社用車を手放す方法には、買取り業者への売却とディーラー・販売店への下取りがあり、それぞれ査定額の提示方法や取引の仕組みが異なります。

それぞれの特徴を確認していきましょう。

買取り業者は車両単体での査定額がわかりやすい

買取り業者へ売却する場合は、車両単体での査定額がわかりやすいという特徴があります。

社用車は業種によって商用バン・軽トラック・コンパクトカーなど車種がさまざまですが、走行距離だけでなく、それぞれの用途や車種としての需要が査定に反映されやすく、車両の価値がそのまま査定額として見えやすくなります。

また、買取り業者は買取りを専門としているため、買取った車の再販販路が広いことも多く、下取りに比べると査定額も高く出やすい傾向にあります。
売却額を次の車両の購入資金に充てる場合は、買取り業者への売却がおすすめです。

ディーラー・販売店の下取りは手続きの手間が少ない

ディーラー・販売店の下取りは、新しい車の購入と同時に行われるため、手続きの手間が1度で済むという点は大きなメリットです。

一方で、車両単体の査定額が見えにくいケースもあります。

新しい車の購入条件と下取り条件をあわせて提示される場合、値引き額と下取り額の関係が分かりにくく、車両そのものにいくらの値が付いたのかを比較しづらいことがあります。

また、業者同士の競争が激しい「買取り」に比べると、下取り時の査定額は少し低くなる傾向があります。

社用車を売却する際は、法人ならではの必要書類と会計処理を押さえておく必要があります。

法人名義で用意する書類

法人名義の社用車を売却する際に用意する書類は、個人の場合と大きくは変わりません。
実印や印鑑証明書が法人のものになる点が主な違いです。
ただし、軽自動車は普通車と必要書類が異なるため、それぞれ確認しておきましょう。

普通車の場合

普通車の場合に一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

• 自動車検査証（車検証）
• 自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）
• 法人実印
• 印鑑証明書（法人）
• 自動車税納税証明書
• リサイクル券
• 委任状
• 譲渡証明書

社名変更や本店移転などにより、車検証の記載内容と現在の法人情報が異なる場合は、変更の経緯を確認するための書類が必要になることがあります。
法人の印鑑証明書は個人の印鑑登録証明書とは取得方法が異なるため、事前に準備しておきましょう。

軽自動車の場合

軽自動車の場合に一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

• 自動車検査証（車検証）
• 自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）
• 軽自動車税納税証明書
• リサイクル券
• 申請依頼書（押印不要）

軽自動車は実印・印鑑証明書・譲渡証明書のいずれも不要で、押印自体を求められません。
車検証の記載内容と現在の情報が異なる場合など、状況によっては別途書類を求められることがあります。

帳簿上で行う会計処理

社用車を売却した場合は、売却額と帳簿価額などに応じて会計処理を行います。

社用車を売却した場合は、売却時点の帳簿価額などをもとに会計処理を行い、売却によって生じた差額は固定資産売却益または固定資産売却損として処理します。
具体的な仕訳や消費税の取扱いは、会社の経理状況などによって異なるため、税理士などの専門家に確認すると安心です。

社用車の買替え時期を考える際は、減価償却の終了時期・走行距離・維持費の増加などを判断材料として、車両の状態や業務への影響も含めて検討することが大切です。

これらが同時に訪れるとは限らないため、車両の状態や維持費、今後の使用予定なども含めて買替えを検討すると良いでしょう。
減価償却の終了はあくまで会計上の区切りであり、走行距離や維持費の状況とあわせて総合的に判断することが大切です。

手放す際は、買取り業者への売却とディーラー・販売店の下取りとで査定額や査定額の見え方、手続きの手間が異なります。
社用車は業種によって車種もさまざまですが、買取り業者への売却では、車種や走行距離、車両の状態に加えて、中古車市場での需要なども査定の判断材料になります。

また、法人名義の売却では、実印や印鑑証明書が法人のものになる点が個人との主な違いです。
普通車と軽自動車で必要書類が異なるほか、売却額と帳簿価額の差に応じた会計処理も必要になるため、あらかじめ確認しておくと安心です。

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