軽自動車の廃車にかかる費用はいくら？

軽自動車の廃車には、さまざまな費用が発生します。
かかる費用と金額の目安をあらかじめ把握しておくことで、想定外の出費を防ぎやすくなります。

費用の種類と金額の目安

廃車にともなう費用の内訳は、「解体費用」「運搬費用」「リサイクル料金」「申請手数料」の4つです。

解体費用

解体費用は、車体を分解・処理してもらうための費用です。

かつては数万円程度の解体費用がかかるのが一般的でしたが、現在は鉄スクラップ価格の高騰もあり、リサイクル料金以外の解体費用を別途請求しない業者も増えています。
ただし業者によって対応はさまざまですので、事前に確認しておくと安心です。

運搬費用

運搬費用は、車が自走できない場合にかかるレッカー搬送代です。

車が動かない場合や、自賠責保険・車検が切れている場合は公道を走れないため、解体業者まで運搬が必要になります。
距離や作業内容によって変わりますが、目安は15,000円程度とされています。
車が自走できる状態であれば、直接持ち込むことで運搬費用を省くことが可能です。

リサイクル料金

リサイクル料金は、廃車時に車から出るシュレッダーダストやエアバッグ類、フロン類などを適正処理するための費用です。

2005年以降に新車登録された車は、購入時にリサイクル料金を前払いで支払うよう義務づけられています。
その場合はすでに支払い済みのため、廃車時に改めて支払う必要はありません。

申請手数料

申請手数料は、軽自動車検査協会での手続きにかかる費用です。
解体返納（永久抹消）の場合は無料ですが、一時使用中止の場合は申請手数料がかかります。

上記4項目を合計した廃車費用の総額は、軽自動車の場合で20,000円～40,000円程度とされています。
車の状態や依頼する業者によって大きく変わりますので、あくまでも目安としてご参照ください。

費用が高くなりやすいパターン

廃車の費用が想定より高くなりやすいパターンがあります。
以下の項目にあてはまる場合は、事前に対策を検討しておきましょう。

• 未払いの軽自動車税がある場合
• ローンが残っていて名義変更が必要な場合
• リサイクル料金が未納の場合

軽自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課税される年間の税金です。
廃車手続きを進める前に未払いがある場合、滞納分の納付を求められます。

次に、ローン返済中の車は所有者名義がローン会社やディーラーになっている場合があります。
廃車手続きには所有者の同意が必要なため、ローン完済後に名義を変更してもらう手続きが発生し、時間や費用がかかることがあるのです。
そのため、残債がある場合はまずローン会社への確認が先決です。

また、2005年以前に登録された年式の古い車でリサイクル料金が未納の場合は、廃車時に別途支払いが必要になります。
車両の購入時期やリサイクル券の有無も、あわせて確認しておきましょう。

廃車の手続きには、大きく分けて「解体返納」と「一時使用中止」の2種類があります。
自分の状況に合った手続きを選ぶことが大切です。

解体返納と一時使用中止の違い

解体返納と一時使用中止、どちらの手続きを選ぶかは、「その車に今後乗る可能性があるかどうか」で判断可能です。
「この車には今後乗る予定がない」と決めているなら、解体返納を選びます。

解体返納は車体を完全に解体して登録情報を永久に抹消するものです。
解体返納を行なった場合は、自動車重量税の還付を受けられる可能性があります。

一方、「しばらく乗らないだけで、いずれ再登録するかもしれない」という場合は、一時使用中止（自動車検査証返納届）を選びましょう。
一時使用中止の手続きでは車体は解体せず、ナンバープレートを返納して一時的に登録を止める形になります。
再登録すれば再びその車に乗ることが可能です。
「とりあえず一時使用中止にしたが、やはり廃車にしたい」と決まった場合は、その後に解体して「解体届出」の手続きへ進むこともできます。

軽自動車検査協会での手続きの流れ

解体返納の場合、以下の順番で進めます。

1. 解体業者に車を引渡す
2. 使用済自動車引取証明書を受け取る・ナンバープレートを受け取る
3. 軽自動車検査協会へ書類を提出する

まず、自動車リサイクル法に基づいた適正な処理を行う解体業者に依頼します。
車が自走できない場合はレッカーで搬送してもらいます。
解体が完了すると業者から「使用済自動車引取証明書」が交付されますので、大切に保管してください。

自動車リサイクルシステムで解体完了が確認できたら、軽自動車を使用している現住所管轄の軽自動車検査協会へ出向き、窓口で申請書類を受取って記入・提出します。
解体返納の主な必要書類は以下のとおりです。

• 自動車検査証（車検証）
• ナンバープレート（2枚）
• 使用済自動車引取証明書
• 自動車検査証返納届出書 兼 解体届出書（当日窓口で入手）
• 軽自動車税（種別割）申告書（地域によっては不要）
• 自動車重量税の還付を受ける場合は、マイナンバーカードまたは通知カード＋運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要

一時使用中止の場合は、解体返納よりシンプルな流れです。

1. ナンバープレートを取外す
2. 軽自動車検査協会へ書類を提出する

車からナンバープレート（前後2枚）を外したら、軽自動車検査協会の窓口へ向かいます。
申請書を入手し、必要事項を記入のうえ、書類一式とナンバープレートを提出します。

自動車検査証返納証明書を受取れば手続きは完了です。
一時使用中止の主な必要書類は以下のとおりです。

• 自動車検査証（車検証）
• ナンバープレート（2枚）
• 自動車検査証返納証明書交付申請書（当日窓口で入手）
• 軽自動車税（種別割）申告書

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自分で廃車手続きを進める前に一度ご相談ください。

軽自動車の廃車の際は、必要な費用ばかりに目が行きがちですが、条件を満たせば税金や保険料が戻ってくる制度があります。
仕組みを確認しておきましょう。

自動車重量税の還付

自動車重量税は車検時に次の車検満了日までの分を前払いする税金です。
そのため、車検の有効期間中に廃車にした場合、残りの期間に相当する分が返ってきます。

還付の対象となるのは、自動車リサイクル法に基づいて使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請または解体届出と同時に還付申請が行われた場合です。
なお、還付を受けるには車検の残存期間が1カ月以上あることが条件となります。

自賠責保険料の払い戻し

自賠責保険も車検と同様に、満了日まで前払いする仕組みです。
保険の残存期間が1カ月以上ある場合、残り期間の月割り分を保険会社に解約申請することで払い戻しを受けられます。

自賠責保険の払い戻し手続きは、廃車の手続きとは別に行う必要があります。
廃車手続きが完了したら、加入している保険会社に連絡して解約申請を進めてください。

軽自動車税について

軽自動車税（種別割）は年税のため、月割りの還付制度はありません。
廃車後の年度分については支払い義務がなくなりますが、廃車した年度の税金はすでに課税されており、戻ってくることはありません。

廃車を決めているなら、年度をまたぐ前に手続きを済ませておくことが大切です。
廃車時の受け取れるお金について詳しく知りたい方は、下記記事をご参考ください。
Q.廃車はお金になる？還付金が受け取れるって本当？

軽自動車の廃車には、解体費用・運搬費用・リサイクル料金・申請手数料といった費用が発生します。
自分で手続きをする場合の相場はおおよそ20,000円台〜40,000円程度ですが、車の状態や業者によって大きく変わります。
未払い税金やローン残債がある場合は追加で対応が必要になることもあるため、事前の確認が欠かせません。

手続きには「解体返納（永久抹消に相当）」と「一時使用中止」の2種類があり、今後その車に乗る予定があるかどうかで選択が変わります。
それぞれ軽自動車検査協会での手続きが必要で、必要書類も異なりますので、早めに準備を始めるとスムーズです。

廃車の際には費用だけでなく、自動車重量税や自賠責保険料の還付・払い戻しも忘れずに確認してください。
重量税の還付申請は廃車手続きと同時が必須で、自賠責保険の解約は別途保険会社への申請が必要です。

なお、軽自動車税（種別割）の月割り還付はありませんので、廃車を決めたら先延ばしにせず、年度をまたぐ前に動きましょう。

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