農機具の買取りで考えられるトラブルは？

農機具の買取りでトラブルが起こりやすいのは、契約後と引渡し後の2つの場面です。
それぞれの代表的なケースを確認しましょう。

トラブル①契約後に減額や高額なキャンセル料を求められる

契約後に、故障や不具合を理由に減額を求められたり、キャンセルを申出ると高額な違約金を請求されたりするトラブルが起こることがあります。

こうした請求の根拠として、契約書に「傷や不具合があれば減額する」「キャンセル不可」といった条項が、説明のないまま入れられている場合もあります。
また、「査定無料」「出張無料」とうたっていても、買取りが成立しなかった場合に、出張費やキャンセル料を請求されることもあるため、事前に確認しておきましょう。

トラブル②引渡し後に代金が支払われない

引渡したあとに、代金が支払われないトラブルがあります。

特に注意したいのは、支払い時期と支払い方法が書面になく、連絡先もはっきりしない買取り業者との取引です。
支払い時期と支払い方法が書面に残っていなければ、いつ、どのように代金が支払われるのかを確認できなくなってしまうこともあります。

会社の所在地や電話番号が不明確な場合も、引渡し後に連絡が取れなくなるおそれがあるため、注意が必要です。

農機具売却時の税金について詳しく知りたい方は、「Q.トラクターなどの農機具を売却すると税金はかかる？」をご参考ください。

買取りトラブルを防ぐために業者を見極めるポイントは、査定額の根拠を説明してくれるかと、契約書面や会社情報をきちんと示してくれるかの2点です。

査定額の根拠を丁寧に説明してもらえるか

査定の場面では、年式や稼働時間、状態から金額の根拠を説明してくれる買取り業者のほうが、信頼しやすいといえます。

査定では、メーカーと型式、製造年、アワーメーター（稼働時間）、エンジンの始動や走行、油圧などの動作、サビや破損の有無、付属品や整備記録が見られるのが一般的です。
どこが評価され、どこが減額の対象になったのかを具体的に聞かせてくれるかが、判断材料になります。

「古いから」「壊れているから」などの曖昧な説明しかしてもらえない場合は、注意が必要です。

契約書面と会社情報を示してくれるか

契約の場面では、書面に買取り価格、支払い時期と支払い方法、契約解除の事項など取引終了までに必要な情報がきちんと書かれているかと、会社の情報を確認しましょう。

買取り業者が自宅や敷地を訪れて農機具を買取る場合、取引の内容や売却する人の立場などによっては、特定商取引法の「訪問購入」に該当します。

訪問購入に該当する場合、業者は書面に、買取り価格、代金の支払い時期と支払い方法、引渡しの時期と方法、契約の解除（クーリング・オフ）に関する事項、事業者の氏名・住所・電話番号などを記載する決まりです。
書面をもらえない場合や、書面を見る前に農機具の積込みを始めようとする場合は、農機具を渡さずにお断りしましょう。

会社情報では、名刺、所在地、古物商許可の有無を見ます。
中古品の買取りには古物営業法にもとづく古物商許可が必要です。
公式サイトや書面に「〇〇公安委員会 第〇〇号」といった許可番号が載っているかが、目安になります。

農機具の売却でトラブルにならないか不安な方は、ティーバイティーガレージの出張無料の買取り査定をご利用ください。
査定料・引取料・手続き代行はすべて無料。
専任スタッフが、年式や稼働時間だけでなく、機械の状態や需要、部品ごとの価値を確認して査定します。

納得のいく買取りをお手伝いできるよう、不明点は丁寧に説明させていただきます。

農機具の買取りでトラブルに遭ったときの対処法は、期間内であればクーリング・オフを検討することと、相談窓口を活用することの2つです。
※クーリング・オフはすべての取引で適用できるわけではないことにご注意ください。

書面を受取って8日以内ならクーリング・オフできる場合がある

出張買取りが特定商取引法の「訪問購入」の対象となる場合、契約書面を受取った日から8日以内であれば、クーリング・オフ（無条件での契約解除）ができます。

日数は、書面を受取った日を含めて数えるのが決まりです。
通知の方法は、書面または電子メールなどの電磁的記録です。
はがきなら、両面をコピーしたうえで特定記録郵便や簡易書留で送ると、証拠が残ります。
メールなら送信記録を、専用フォームならスクリーンショットを保存しておきましょう。

クーリング・オフの期間中は、農機具の引渡しを拒むことができます。
すでに引渡し済みの場合でも、農機具の返却は買取り業者の負担となり、損害賠償や違約金を支払う必要もありません。
買取り業者に事実と違うことを告げられたり、威迫されたりして行えなかった場合は、期間を過ぎてもクーリング・オフできることがあります。

ただし、農業を営んでいて、仕事で使っていた農機具を売る場合は、営業のための取引として対象外になる可能性があります。
トラクターなど自動車に分類される機械も、対象外とされる物品に含まれるかもしれません。

対象になるかは個別の事情で変わるため、判断に迷う場合は、次の相談窓口を活用しましょう。

消費生活センターや警察へ相談する

トラブルに遭ったときや契約内容に納得できないときは、消費者ホットライン「188」に電話して、消費生活センターに相談しましょう。

「188」は局番なしの3桁で、お住まいの地域の消費生活センター等につながります。
相談は無料（通話料は別途）で、秘密も守られます。
契約書面、名刺、業者とのやり取りのメモや写真を手元に用意しておくと、話がスムーズです。

退去を求めても居座られた、脅されたなど、身の危険や犯罪の疑いがある場合は110番に通報してください。
緊急ではない相談は、警察相談専用電話「#9110」が利用できます。

農機具の買取りトラブルは、契約後の減額やキャンセル料の請求と、引渡し後の代金未払いが代表的です。

契約書の条項や支払い時期が曖昧なまま取引を進めてしまうと、あとから後悔につながってしまうことも。
納得のいく売却を叶えるためにも、取引の前の確認が欠かせません。

特に確認したいのは、査定額の根拠の説明、契約書面の記載事項や会社情報の2点です。
査定額については、年式や稼働時間、状態から根拠を説明してくれるかを見ましょう。

契約書面には、買取り価格、支払い時期と方法、契約解除の事項が書かれているかを確かめます。
会社情報は、名刺や所在地、古物商許可の有無が確認のポイントです。
書面を渡してもらえない場合や、書面を確認する前に農機具の積込みを始められてしまった場合は、お断りする決断も大切です。

万一トラブルに遭ったときは、契約書面を受取った日から8日以内であれば、取引の内容や売却する人の立場などによっては、クーリング・オフが選択肢の1つになります。
ただし、仕事で使っていた農機具の売却などは対象外となる可能性があるため、判断に迷う場合は、消費者ホットライン「188」から消費生活センターに相談しましょう。
身の危険や犯罪の疑いがあるときは、110番への通報も検討してください。

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