車の買替えに車庫証明は必要？不要？

車庫証明は正式には「自動車保管場所証明書」と呼ばれ、自身の車を保管する場所が確保されていることを証明する公的な書類です。
自動車保管場所証明書は、道路交通の安全や円滑化を図るために設けられた制度です。

車庫証明は主に車の購入時に必要となるものですが、ほかにも次のようなタイミングで必要です。

• 引越し等により住所等を変更する場合（変更登録）
• 車の所有者を変更し、かつ使用の本拠の位置が変わる場合（移転登録）

車庫証明の目的は、無秩序な路上駐車を防ぎ、道路を本来の目的である交通のために利用できるようにすることです。

自身の車を購入する際には、自宅の駐車場や借りている月極駐車場など、車を保管するための適切な場所があることを証明しなければなりません。

車を買替える場合には、新たに車庫証明を取得する必要があります。

車庫証明が必要となる理由は、車庫証明が「車両」と「保管場所」を紐付ける証明書だからです。
そのため、車が変わる場合には、新たな証明が必要となります。

前の車と同じ駐車場を使用する場合でも、異なる車両になることから、新しく車庫証明を取得しなければなりません。
車庫法（自動車の保管場所の確保等に関する法律）により、車の買替えでも車庫証明の取得が義務付けられています。

車の買替えで車庫証明が不要なケース

いくつかの例外的なケースでは車庫証明が不要となることがあります。

例えば、「保管場所届出義務適用除外地域」と指定されている地域では、車庫証明が不要です。

保管場所届出義務適用除外地域には、主に路上駐車などが問題になりにくい人口の少ない村などが指定されており、各都道府県警察のWebサイトや全国軽自動車協会連合会のWebサイトから確認できます。

また、軽自動車の場合は車庫証明は不要です。
ただし、軽自動車でも、車両を登録している市区町村が以下の条件に当てはまる地域では「自動車保管場所届出書」という保管場所の届出が必要です。

• 各都道府県の県庁所在地である
• 人口10万人以上の市区町村である
• 東京・大阪など都心部から30km圏内の市区町村である

このように、地域や車両によって車庫証明が不要となるケースもあることを把握しておきましょう。

特殊自動車や小型特殊自動車、原動機付自転車などは車庫証明の対象外です。
また、商用車（緑ナンバー）も車庫証明は不要ですが、代わりに事業用自動車等連絡書という書類の提出が必要です。

車の買替えで車庫証明が必要となった場合、スムーズに手続きを進めるために、取得方法を把握しておきましょう。

車庫証明の取得の流れは以下の通りです。

• 必要書類を入手する
• 書類に必要事項を記入する
• 警察署に申請する
• 車庫証明書を受取る

各ステップを解説していきます。

1. 必要書類を入手する

車庫証明の申請に必要な書類を入手します。

必要書類は次の通りです。

• 自動車保管場所証明申請書（2通）
• 保管場所の所在図・配置図
• 保管場所使用権原疎明書面（自認書） ※自己所有の駐車場の場合
• 保管場所使用承諾証明書 ※他人所有の駐車場の場合
• 賃貸契約書の写し ※他人所有の駐車場の場合
  ※2025年4月より保管場所標章（標章シール）が廃止されています。

これらの書類は、管轄の警察署で入手するか、各都道府県警察のホームページからダウンロードすることができます。
また、車の販売店からもらえる場合もあります。

2. 書類に必要事項を記入する

入手した書類に必要事項を記入していきます。

「自動車保管場所証明申請書」には、車名（メーカー名）、型式、車台番号、自動車の大きさ（長さ・幅・高さ）などを記入します。

「保管場所の所在図・配置図」の書類には、車を駐車するレイアウトなどを描きます。
所在図は、地図をコピーしたものを提出しても申請可能です。
配置図は自宅と駐車場の位置関係や寸法・駐車場の詳細なレイアウトを描きましょう。

保管場所が自分の所有地なら自認書に、借りている場所なら保管場所使用承諾証明書に必要事項を記入します。
賃貸駐車場や月極駐車場の場合は、所有者や管理会社から保管場所使用承諾証明書に記入してもらう必要があるので、早めに依頼しましょう。

また、保管場所の土地が家族所有の場合は、保管場所使用承諾証明書を記入してもらうことになります。

3. 警察署に申請する

記入した書類を持参し、車を保管する所在地を管轄する警察署へ行きます。
受付は平日の日中のみで、警察署によって受付時間が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

申請時には手数料が必要で、自治体によって異なりますが、一般的に2,000〜3,000円程度です。
手数料は、収入印紙で支払うケースもあります。

書類を提出すると「車庫証明の引換券」が渡されるので、車庫証明の受け取りの際に持っていきましょう。

4. 車庫証明書を受取る

車庫証明書は、申請から1週間前後で受取ることができます。
再度、警察署へ行って車庫証明を受取りましょう。

車庫証明の引換券を持参し、自動車保管場所証明書（車庫証明書）を受取ります。

自動車保管場所証明書は車の保管場所が確保されていることを証明するため、運輸支局に提出する書類です。

なお、自分で取得することも可能ですが、販売店に代行を依頼することもできます。
指定の時間内に警察署に出向くことが難しい場合などは利用しても良いでしょう。

車の買替えの全体の流れについては、こちらもご覧ください。
Q：車の買替えでやること・必要な手続きとは？

車の買替えで車庫証明を取得する際には、いくつか注意しておくべきポイントがあります。

まず、車庫証明の有効期限に注意が必要です。
車庫証明は発行から約1カ月が有効期限となっており、期間内に運輸支局での名義変更を完了させる必要があります。

また、車のサイズが変わる場合には駐車場のサイズが十分かどうかも要確認です。
駐車場寸法が買替え車両よりも小さい場合、車庫証明が発行されない可能性があります。

買替え前の車と駐車場の利用期間が重ならないようにも注意しましょう。

新しい車の購入が決まっても、古い車が売れないと車庫証明利用期間が重なってしまう可能性があります。
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基本的には車の買替えでも車庫証明は必要ですが、特定の地域や軽自動車の場合は不要となるケースもあります。

車庫証明が必要な場合は、車を保管する場所を管轄する警察署で申請手続きを行います。
必要書類は管轄の警察署、もしくはインターネットからダウンロードが可能です。
車庫証明に必要な書類を揃え、記入し申請して数日後に交付を受けるという流れです。

注意すべきは、車庫証明の有効期限や買替え前の車との駐車場利用期間の重複など。
そして車のサイズが大きいものに変わる場合は、駐車場のサイズが適しているかもしっかり確認しましょう。

車庫証明は販売店に代行を依頼することもできます。

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