車を廃車にする目安・基準はある？

廃車とは、車を公道で走行できない状態にする手続きのことを指します。
具体的には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があります。

永久抹消登録は、車を完全に解体して二度と使用できなくする手続きです。
一方、一時抹消登録は一時的に車の使用を停止する手続きで、将来的に再登録すれば再び公道を走れます。

廃車を検討する際の判断基準には、走行距離や経過年数、修理費用などさまざまなポイントがあります。
ここでは、一般的に廃車の目安とされる具体的な基準について詳しく解説します。

走行距離

車の廃車を考える最も分かりやすい基準の一つが走行距離です。
一般的には20万キロを超えると廃車を検討するタイミングとされています。
これは走行距離が増えるほど故障や修理費用のリスクが高まることが理由の一つです。
目安として1年1万キロの場合、走行距離が20万キロを超える頃には、年式が20年経っていて、部品を交換したくても、代替の部品が手に入りづらくなることもあります。

ただし、車の製造年代によっても基準が異なります。

～1990年代の車

この年代の車は5万～10万キロが廃車の目安となります。
当時の技術では部品の耐久性が現在ほど高くなく、タイミングベルトなどの重要部品が10万キロ程度で交換時期を迎えるためです。

2000年代以降の車

技術の進歩により、15万～30万キロまで走行可能な車が増えました。
特にタイミングチェーンを採用した車両では、従来のタイミングベルトよりも耐久性が大幅に向上しています。

経過年数

自動車税と自動車重量税が重課される年式13年〜15年目を目安に、廃車を検討する方が多い傾向にあります。
車の初年度登録から何年経ったかも、廃車の判断基準の参考となります。

～1990年代の車

この年代の車は約7年程度が安全に運転できる期間とされていました。
当時は部品の品質にばらつきがあり、現在ほど長期間の使用を想定していなかったためです。

2000年代以降の車

現在では16年～20年程度が廃車の目安となっています。
CADを用いた精密な設計により、部品の性能が大きく向上したことが理由です。

修理費が買替えより高額

車の修理費用が同じ状態の中古車を購入する費用を上回る場合は、廃車を検討すべきタイミングです。

車の部品が入手困難

製造から長期間が経過した車では、修理に必要な部品の生産が終了している場合があります。
部品が入手できない場合はオーダーメイドでの部品製作も可能ですが、非常に高額になってしまいます。

このような状況では、修理を諦めて廃車にするのが現実的な選択と言えるでしょう。

維持費が新車価格を超える

車の年式が13年を超えると、自動車税が15～20%増額されます。
さらに燃費の悪化により、新しい車よりもガソリン代がかかってくるようになります。

年間の維持費（税金・保険・燃料費・修理費）を計算し、新車購入費用と比較して高額になる場合は廃車を検討しましょう。

全く利用していない

車を使用していない場合でも、自動車税などの税金は発生し続けます。
また、車の保管状況にもよりますが、1カ月以上車を放置すると、バッテリーの劣化や各部品の故障リスクが高まり、将来的な修理費用も高額になってしまうでしょう。

事故による損傷が大きいある

事故による損傷には程度の差があり、全損に含まれる場合は、廃車を検討せざるを得ないことがあります。
代表的なのは次のケースです。

物理的全損

車体の骨格部分（フレーム）に大きな損傷がある場合を指します。
修理しても元の状態に戻すことは難く、安全性の観点からも、廃車を選択するケースが多いです。

経済的全損

修理は可能でも、修理費用が車両の時価額を上回る場合を「経済的全損」と呼びます。
例えば、修理費100万円に対して車両価値が50万円の場合などです。

廃車手続きには永久抹消登録と一時抹消登録があり、それぞれ手続きの流れや必要書類が異なります。
また、廃車後には各種還付金を受け取れますので、その点についても詳しく見ていきましょう。

永久抹消登録の方法

永久抹消登録は車を解体し、二度と使用できなくする手続きです。

【手続きの流れ】

1. 車を解体業者に依頼して解体
2. 解体報告記録の確認
3. 必要書類の準備
4. 運輸支局でナンバープレート返却
5. 窓口で書類提出

【必要書類】

• 車検証
• 印鑑証明書（発行から3カ月以内）
• 実印
• 永久抹消登録申請書
• 手数料納付書
• 解体報告記録日と移動報告番号
• ナンバープレート
• 委任状（代理人申請の場合）

一時抹消登録の方法

一時抹消登録は一時的に車の使用を停止する手続きで、将来的に再登録が可能です。

【手続きの流れ】

1. 必要書類の準備
2. 運輸支局でナンバープレート返却
3. 窓口で書類提出
4. 登録識別情報など通知書の取得

【必要書類】

• 車検証
• 印鑑証明書（発行から3カ月以内）
• 実印
• 一時抹消登録申請書
• ナンバープレート
• 手数料納付書
• 自動車税
• 自動車取得税申告書

廃車手続きの詳細については「Q：廃車の手続き方法は？必要書類や注意点はある？」で詳しく解説しています。
あわせて参考にしてください。

廃車後に受け取れる還付金

廃車手続きを完了すると、先払いしていた各種税金や保険料の還付を受け取れます。

自動車税

毎年4月1日時点の車の所有者に課される地方税です。
普通自動車の場合、廃車手続き完了後、自動車税の未経過分が月割りで還付されます。

軽自動車の場合は月割りでの還付制度はありません。

自動車重量税

車の重量に応じて課税される国税で、車検時に前払いで納付します。
永久抹消登録の場合のみ、車検の残存期間に応じて還付されます。

自賠責保険料

契約期間が残っている場合、未経過分の保険料が月割りで還付されます。
保険会社への解約手続きが必要です。

任意保険料

加入している保険会社によって計算方法が異なります。
契約満了日まで1カ月以上残っている場合に還付される場合が多いでしょう。

廃車時の還付金については、こちらもあわせてご覧ください。
Q：廃車はお金になる？還付金が受け取れるって本当？

廃車手続きを行う際には、タイミングや手続き方法に注意すべきポイントがあります。
適切な時期に正しい方法で廃車することで、無駄な出費を避けられます。

廃車は年度末・車検前に行う

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されるため、3月中に廃車手続きを完了させることが重要です。
4月以降に廃車すると、翌年度の自動車税を支払わなければなりません。

特に軽自動車の場合、自動車税の月割り精算ができません。
4月1日以降に廃車すると1年分の軽自動車税がかかってしまうため注意が必要です。

また、車検費用を支払った後に廃車にするのは経済的ではありません。
車検の時期が近づいている場合は、車検を受ける前に廃車を検討しましょう。

ローンが残っている場合は廃車にできない

車のローンが完済していない場合、廃車手続きをすることはできません。
ローン会社やディーラーが所有者となっているためです。

まずはローンを完済し、所有権解除の手続きをする必要があります。

所有者が亡くなっている場合は別の手続きが必要になる

車の所有者が亡くなった場合、まず相続や名義変更の手続きが必要です。
廃車手続きは所有者本人または適切な委任状を持つ代理人しか行えないためです。

買取りしてもらえる可能性もある

廃車を予定している車でも、使用可能な部品や鉄などの金属に価値がつく場合があります！
また、年式が古くても、希少性の高い車種やプレミア価値のある車は高値で取引される場合があります。

廃車を決めてしまう前に、まずは買取り査定を受けてみることをおすすめします。

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車を廃車にする明確な法的基準はありませんが、走行距離20万キロ・経過年数20年を超えた場合や修理費が買替えより高額になる場合が一般的な目安です。
また、車の部品が入手困難になった場合や維持費が新車価格を超える場合、全く利用していない場合なども廃車を検討すべきタイミングといえるでしょう。

廃車手続きには永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があり、それぞれ必要書類や手続きの流れが異なります。
廃車後には自動車税や自動車重量税、自賠責保険料などの還付金を受け取れることがあるため、その点も忘れずチェックしましょう。

費用の無駄が発生しないためには、年度末や車検前のタイミングを狙って手続きをすることも大切です。

また、廃車を予定している車でも買取ってもらえる可能性があります！
まずは買取り業者に相談してみることをおすすめします。

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