車の買取りにおける名義変更とは、車の所有者を売主から買主へと正式に変更する手続きのことです。
これは単なる事務手続きではなく、車の法的な所有権を移転する重要な手続きです。

車について、法的な責任を負うのは、車検証に記載されている所有者となります。
つまり、車を売却しても名義変更が完了していなければ、書類上はまだ売主が所有者として扱われ、さまざまな責任を負うことになります。

道路運送車両法第12条第1項では、「自動車の新所有者は15日以内に名義変更手続きを行うこと」が義務付けられています。
この手続きを怠ったり、虚偽の申請をしたりすると、「50万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

車の買取り後に名義変更が行われないと、深刻なトラブルに巻き込まれる可能性があります。
ここでは実際に発生しやすいトラブル事例をご紹介します。

自動車税の継続請求

自動車税は毎年4月1日時点の車検証記載の所有者に課税されるため、名義変更が完了していないと売却後も納税通知書が届き続けます。

例えば、3月に車を売却したにも関わらず、4月1日時点で名義変更が済んでいない場合、その年の自動車税は元の所有者が支払わなければならなくなってしまいます。

事故・違反時の責任追及

名義変更が未完了の車で買主が交通事故や違反を起こした場合、元の所有者に責任が追及される可能性があります。
警察では、車両登録情報から所有者を割り出すためです。

現行犯でない速度違反や駐車違反などでは、ナンバープレートから所有者を特定するため、元の所有者に違反通知が届くことになります。

さらに深刻なケースでは、買主が人身事故を起こした場合、損害賠償責任が元の所有者に及ぶ可能性もあります。
実際の運転者と所有者が異なる場合でも、現行犯でなければ車検証上の所有者に対して調査や責任追及が行われます。

犯罪に巻き込まれるリスク

売却した車が犯罪に使用された場合、名義変更が完了していないと元の所有者が捜査対象になる恐れがあります。
車を使った詐欺やひき逃げ事件などで、ナンバープレートから所有者を特定されると、無関係であることを証明するまで大きな負担がかかります。

また、盗難車として転売されるリスクもあるので、注意が必要です。

これらのトラブルを防ぐため、ティーバイティーガレージでは買取り契約成立後、迅速に名義変更手続きを進めることをお約束しております。

手続き完了後、必要書類の確認が取れ次第、通常1週間以内を目安に買取り代金をお振込みいたしますので、安心してお取引いただけます。

万が一、名義変更トラブルに巻き込まれた場合の対処法と、トラブルを防ぐための予防策をご説明します。

名義変更トラブルが起きた際の対処法

やむを得ず、名義変更に関するトラブルが起きてしまったときには、どのように対処すれば良いのでしょうか。
トラブル発生時の対処法をご紹介します。

内容証明郵便による催促をする

買主に対して内容証明郵便で名義変更の履行を求めることも有効です。
内容証明は後の法的手続きで重要な証拠となるため、必ず利用しましょう。

法的措置の検討をする

上記の対処法でも解決しない場合は、簡易裁判所への少額訴訟や弁護士への相談を検討します。
60万円以下の請求であれば少額訴訟制度を利用でき、費用と時間を抑えて解決を図ることが可能です。

警察や弁護士、相談窓口へ相談する

警察に相談し、アドバイスを聞いたり、盗難届を出したりするのも有効です。
盗難届を出して一時抹消の手続きを行えば、その車は公道を走ることができなくなります。

また、弁護士の無料相談や国民生活センター、消費生活センターなどに相談するのもトラブル解決への糸口につながる方法です。

名義変更トラブルを防ぐ効果的な予防策

名義変更に関するトラブルを防ぐ予防策をご紹介します。

信頼できる買取り業者の選択

トラブルを予防するには、実績と信頼性のある買取り業者を選ぶことが大切です。
業者の許可証や資格の有無、過去の実績や口コミを必ず確認しましょう。

多くの買取り業者は、トラブルのないように適切に手続きを進めますが、残念なことに注意が必要な業者も存在します。
トラブル回避のために、ぜひこちらもご一読ください。
Q：車買取りのトラブルを引き起こす悪徳業者や詐欺の手口とは？

個人売買の回避

個人間での車の売買は名義変更トラブルのリスクが非常に高いため、できる限り避けることをおすすめします。
専門業者であれば手続きの知識も豊富で、万が一トラブルが発生した場合も、迅速で適切な対応が期待できます。

契約書の整備

売買契約書には名義変更の期限、責任者、手続きの流れを明確に記載することが重要です。
また、「名義変更完了まで売主が所有権を保持する」旨の条項を盛り込むことで、リスクを軽減できます。

車の買取りにおける名義変更の具体的な流れと必要書類について解説します。
正しい手続きを理解しておくことは、スムーズな取引につながります。

名義変更の基本的な流れ

車の名義変更は普通自動車の場合、運輸支局で「移転登録」または「変更記録」の手続きを、軽自動車の場合は軽自動車検査協会「名義変更」という手続きを行います。

手続きの基本的な流れは以下の通りです。

1. 必要書類の準備
2. 運輸支局での申請書類作成
3. 手数料の支払い（移転登録手数料500円）
4. 書類提出と審査
5. 新しい車検証の交付
6. 自動車税の申告
7. ナンバープレートの変更（管轄変更時）

必要書類一覧

名義変更には、売主・買主のそれぞれが用意する書類があります。

【売主が用意する書類】

• 車検証
• 自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）
• 自動車リサイクル券
• 印鑑証明書 ※普通車の場合
• 譲渡証明書

【買主が用意する書類】

• 印鑑証明書
• 車庫証明書
• 申請書
• 手数料納付書

これ以外に住民票や戸籍謄本、委任状などが必要な場合もありますので、運輸支局のウェブサイトなどで確認しておくと良いでしょう。
名義変更手続きは個人でも行えますが、平日の日中に運輸支局へ出向く必要があり、書類の不備があると再度足を運ぶことになります。

ティーバイティーガレージでは、これらの煩雑な手続きも無料で代行いたします。
お客様は必要書類をご用意いただくだけで、面倒な手続きもお任せください！

なお、車の買替え時にやることについては「Q：車の買替えでやること・必要な手続きとは？」もぜひ参考にしてみてくださいね。

車の買取りにおける名義変更とは、車の所有者を売主から買主へ変更する手続きのこと。

車の買取りで名義変更がされないと、元の所有者にもさまざまなトラブルやリスクがあります。
事例としては、自動車税の継続請求、事故・違反時の責任追及、犯罪に巻き込まれるリスクなどです。

万が一トラブルが発生した場合は、納税証明書の取り扱いに注意し、内容証明郵便での催促や法的措置を検討しましょう。

トラブルを防ぐためには、信頼できる買取り業者を選ぶこと、個人売買を回避すること、契約書をしっかりと整備することが重要です。

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